IR(Investor Relations)情報 

株式情報

事業年度

3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎年5月

期末配当金基準日

2月末日

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

郵便物送付先
電話照会先

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
Tel. 0120-782-031

公告の方法

当社ホームページ上に掲載する電子公告
ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株式事務手続きのご案内


  1. 証券会社に口座をお持ちの株主様
    住所・氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求や買増請求などのお手続きに関するお問合せ、手続きに必要な書類のご請求等は、お取引の証券会社までご連絡下さい。
  2. 特別口座で管理されている株式をお持ちの株主様
    特別口座管理機関の 三菱UFJ信託銀行 証券代行部 までご連絡下さい。
    なお、特別口座に記録された株式に関するお手続き用紙のご請求につきましては、以下のお電話ならびにインターネットにより24時間受け付けております。
    Tel:0120-244-479(通話料無料)
    インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/
特別口座について
  1. 特別口座への口座残高の記帳
    株券電子化の際に証券会社とお取引のなかった株主様につきましては、ご所有の株式は三菱UFJ信託銀行に開設される特別口座に記録され、同行よりお届けのご住所宛に株式数等のご案内をお送りしております。
  2. 特別口座に記録された株式に関するお手続き
    特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、下記口座管理機関の連絡先にお問い合わせ下さい。なお、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店でお取次ぎいたします。

    <口座管理機関> 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
    三菱UFJ信託銀行株式会社
    <連絡先> 〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
    三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    Tel:0120-232-711(通話料無料)
住所変更

ご住所が変更になった際や、住居表示が変更になった場合にはお早めに「住所変更」の手続きをしていただくようお願いいたします。

配当金について

配当金のお受取りには、当社からお送りする配当金領収証をゆうちょ銀行や他の銀行等の指定金融機関窓口に持参してこれと引換えに受領する方法と、株主様が指定された配当金振込先口座に直接お振込みする方法と、株主様の指定されたお取引の証券会社の口座にお振込みする方法があります。

単元未満株式について

単元未満株式(当社の場合、1,000株未満の株式)は、市場での売買ができないほか、相続の場合を除き口座振替ができません。

  1. 単元未満株式の買取請求
    単元未満株式をご所有されている株主様は、当社に買取請求をし、売却することができます。
  2. 単元未満株式の買増請求
    単元未満株式をご所有されている株主様は、単元未満株式の買増請求により、1単元に不足する数の株式を当社から買増していただくことで、ご所有の株式を単元株にすることができます。

    なお、毎年2月末日および8月31日のそれぞれ10営業日前から当該日までの期間は、 買増請求の受付を停止いたします。また、 当社が所有する自己株式の残高が不足した場合などにも受付を停止することがありますので、ご了承ください。
株券電子化前の株券喪失登録について
  1. 本人名義株券の喪失登録の場合
    株券電子化移行に伴って株券喪失登録は抹消され、本人名義の特別口座が開設されております。
  2. 他人名義株券の喪失登録の場合
    他人名義の株券について株券喪失登録をされた場合は、その株式は株券電子化の対象外となり、当該喪失登録が抹消されず、株券喪失登録日の翌日から起算して1年を経過後に株券喪失登録が抹消され、特別口座またはあらかじめ通知した口座管理機関の口座に記録されることになります。

なお、他人名義で開設された特別口座の名義を本人名義に回復するためには、以下のような手続が必要となりますが、詳細につきましては三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

(1)特別口座の名義人との共同申請
(2)以下のいずれかの書類を提出して申請
 1.相続を証する書面
 2.裁判の判決、和解調書など
 3.株券および株券電子化前に当該株券を取得したことを証する書面(株券電子化後1年間のみ)

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